石狩市議会 2019-07-31 07月31日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
２０１０年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１，０００円に向けた目標設定合意を５年連続で表記しました。
２０１０年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１，０００円に向けた目標設定合意を５年連続で表記しました。
２０１０年度政府労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において「最低賃金はできる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１,０００円を目指す」と合意しています。 北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１,０００円に向けた目標設定合意を５年連続で表記しました。
2010年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」と合意している。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均1,000円に向けた目標設定合意が５年連続で表記されている。
政府、労働界、産業界の代表等で構成された雇用戦略対話の第４回会合において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指すとの合意がなされている。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１,０００円に向けた目標設定の合意について５年連続で触れられている。
２０１０年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を４年連続で表記しました。
２０１０年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の雇用戦略対話において、最低賃金はできる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１,０００円を目指すと合意しています。 北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を４年連続で表記しました。
こうした中、平成22年、政府、労働界、経済界の代表者等でつくる「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」との合意がなされ、こうした背景を踏まえ、北海道地方最低賃金審議会においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意に配慮している旨を３年連続で答申している。
平成22年に、政府、労働界、経済界の代表とでつくる雇用戦略対話において、雇用状況に配慮しつつ、最低賃金を平成32年までに全国平均1,000円を目指すとの合意がされていること。また、昨年、働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」においても、最低賃金については年率３％程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指すとされていること。
こうした中、平成２２年、政労使でつくる「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１千円を目指す」との合意がなされている。 よって、国においては、平成２９年度北海道最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう要望する。
平成22年の政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」と合意している。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を３年連続で表記した。
平成２２年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１，０００円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を３年連続で表記しました。
平成２２年、政府、労働界、経済界の代表者等でつくる「雇用戦略対話」において、「最低賃金は出来る限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１０００円を目指す」との合意がなされ、北海道地方最低賃金審議会においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意に配慮している旨を２年連続で表記しています。
平成22年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円以上を目指す」との合意をしており、北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を２年連続で表記した。
陳情書にもあるように、国は、２０１０年６月の雇用戦略対話において、２０２０年までに全国平均１,０００円を目指すとあります。国から出てきたこの方針は今後も進められていくのでしょうが、これは早急に進めていかなければなりません。 現状においては、学生や若者たちが、みずからの学費や生活費などを稼ぐために、最低賃金、かつブラックな働かせ方を強いられていても、生活のために働き続けなければならない。
本請願につきましては、 一つ目は、2010年６月の雇用戦略対話に基づく、政労使合意を2020年までに確実に実行し、時間額1,000円以上を早期に実現すること。 二つ目に、労働者の生計費原則に基づいた、全国一律最低賃金制度を実現すること。 三つ目に、実行ある中小企業支援を抜本的に強めること。 この三つを求めた請願でございます。
平成22年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」との合意をした。また昨年、北海道地方最低賃金審議会の答申書に初めて、800円、1,000円への引き上げに向けた道筋を付けるための表記がなされた。
平成２２年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の雇用戦略対話において、最低賃金はできる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１千円を目指すと合意をし、昨年、北海道地方最低賃金審議会の答申書において初めて、合意内容への引き上げに向けた道筋をつけるための表記がなされた。
こうした中で、平成２０年「成長力底上げ戦略推進円卓会議」による合意と、平成２２年「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１，０００円を目指す」との合意をした。
こうした中、平成２０年「成長力底上げ戦略推進円卓会議」での合意、さらに平成２２年「雇用戦略対話」において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１千円を目指すと合意をした。
平成19年度の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の合意、平成20年の改正最低賃金法による「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」などの経過、昨年の雇用戦略対話における「早期に全国最低800円を目指す」との政公労使合意などにより、最低賃金は、ここ４年間で引き上げが行われ、北海道で691円となり、各県においても生活保護費との乖離解消が進められている。